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プレスリリース 2019.05.26

産業医を設置している265社対象「自社の働き方改革」に関する調査を実施いたしました

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2019年4月1日順次施行されたことに伴い、産業医を設置している265社を対象に、自社の働き方改革の進み具合や課題感に関する調査を実施しました。

■約６割の企業が、自社は「働き方改革が進んでいる」と回答
昨今、「働き方改革」という言葉は浸透してきており、耳にしたことがない人はいないと思います。これまで言われていた「働き方改革」とは、2018年7月6日公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことで、準備期間を経て、2019年4月１日より順次施行されます。
施行された内容は、①年次有給休暇の年5日の時季指定義務　②労働時間の適正把握義務　③時間外労働の上限規制※　④勤務間インターバル制度の普及促進　⑤産業医・産業保健機能の強化　⑥フレックスタイム制の清算期間延長　⑦高度プロフェッショナル制度の創設　の７つです。
※中小企業は、2020年4月１日施行。建設業、自動車運転の業務、医師は上限規制の適用外で、5年の猶予。

今回弊社では、約９カ月の準備期間の間に企業がどれくらい準備を進め、それにあたりどのような課題を抱えているかを調査しました。
その結果、６割を超える企業が自社の働き方改革は進んでいると回答しました。一方で、5％の企業は「働き方改革は進んでいない」と回答し、まだ働き方改革に取り組めていない企業があることも分かりました。
また、会社の規模（従業員数）に関わらず「働き方改革を自社に導入する際の課題」は、「コストよりも取り組み方」であり、自社が働き方改革を実行するにあたり感じている課題についても「法案の理解やコストよりも取り組み方」という結果となり、「働き方改革」というものは分かっているが、実際はどのように取り組むべきか分からないという回答が多い結果となりました。

詳細はこちら【PR TIMES】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027306.html

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