教育関係の皆様へ

教職員のメンタルヘルスを守るプロジェクトの発足

昨今の時代の変化に伴い、教職員を取り巻く環境や課題も変化しているにも関わらず、”教職員の働き方改革”はなかなか進んでいないばかりか、教職員のなり手不足という深刻な事態に立ち至っています。

心の病で病気休職(一か月以上)した教職員は2007年度から5,000人前後と改善の兆しは見えません。すでに民間企業等で確立している効果的なメンタルヘルス対策を実施している教育委員会は全国で数例しかありません。

教職員のメンタルヘルスの悪化は当事者のみに限らず、子どもにも悪影響を及ぼすという調査結果もあり、対策は急務です。

私たちは、教職員のメンタルヘルスを守るための具体的且つ効果的な施策を講じることの重要性を発信し、社会的な理解を得ることで、教職員にとって"働きやすい職場環境”の創出や、健全な学校運営の実現により、教職の魅力をさらに高め、子どもたちにとってより良い教育環境の提供をめざします。

メンタルヘルステクノロジーズは、東京大学名誉教授であり、中央教育審議会副会長として「学校の働き方改革」答申をまとめた小川正人氏や琉球大学教授の西本裕輝氏、NPO法人「共育の杜」などと共同で、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることで、ひいては子どもたちのより良い教育環境の提供にすることをめざすコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を、2022年8月29日に発足しました。

教職員の働き方改革の状況に対する代表刀禰の見解

2023年4月28日、教職員の働き方改革の状況が公表されました。教職員の勤務時間は微減しましたが、大きな成果には繋がっていません。
むしろ、同期間において、教員不足は加速化し、教職員の精神疾患は拡大し続けています。

いわゆる“過労死ライン”と呼ばれる月80時間を超える時間外勤務を行っていると想定される教職員の割合は、小学校14.2%、中学校36.6%、一日の勤務における休憩時間は平均約20分程度とのことです。

また、本調査では見逃されていますが、教職員による勤務時間の打刻の妥当性や「持ち帰り残業」も少なくないと見受けられ、これらが見逃されており、実態はもっと過酷であると想定されます。

文部科学省発表による、教職員の休職率は2.2%、うち精神疾患1.2%とありますが、この1%の乖離も通常の業種ではあり得ないため、限りになく2%に近い教職員が精神疾患によるものと、当社では考えています。

教職員の働き方改革を実現するためには、勤務時間だけではなく、仕事量や仕事の質にも過年度比較することが重要と考えています。
教職員を労働者と見立てた時の事業主(国)による教職員への安全配慮を抜本的に見直す時期に来ていることは明確と、当社では見受けられます。さもないと、益々、若手の採用に苦労し、ひいては受益者である「子供」に被害がいくことは明確なためです。

「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」のミッション

①教職員のメンタルヘルスケアの重要性を普及させることで新しい価値観を形成

教職員にとって”働きやすい環境”をつくることが、健全な学校運営や子どものためになるということへの社会的な理解の促進。

②教職員の心身の健康を守る具体的な施策立案と実行

休職率が高い県の要因調査と、調査結果に伴う具体的なメンタルヘルス対策の立案と実行、効果実証。

③メンタルヘルスに対するリテラシーの向上

メンタルヘルスケアの4つの手法である「4つのケア」を推奨し、学校現場でのメンタルヘルスに対するリテラシーの向上を促す。

これまでの取り組み

2022/10/19
【教職員向けウェビナー】ウエルビーイングな職場をつくる~働く人の心身をベストコンディションにする職場づくり~
録画を見たい方はこちら

2022/10/24
弊社代表刀禰のインタビュー記事が『週刊教育資料』に掲載されました
https://mh-tec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/10/221024.pdf

2022/10/24
弊社代表刀禰の『日本教育新聞』でのオンライン鼎談内容が掲載されました
https://mh-tec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/20221024_online.pdf

2022/11/5
全国の教職員のメンタルヘルスを守るためのコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」、2022年11月5日(土)教職員向けシンポジウム開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000027306.html

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2023/2/25
横浜創英中学・高等学校校長工藤勇一先生と弊社顧問産業医の三宅琢先生のウェビナー「教えて!工藤校長の職員室づくり」を後援しました
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2023/3/1
弊社代表刀禰が、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が発刊した、『公立学校における労働安全衛生管理体制の事例集』の中で、川口市教育委員会のメンタルヘルス対策について原稿を執筆しました。
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2023/3/3
弊社代表刀禰が『教育新聞』にて連載を開始しました。
掲載記事はこちら

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