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お知らせ

「⾃社の働き⽅改⾰」に関する調査を行いました

弊社にて「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日順次施行されたことに伴い、産業医を設置している265社を対象に、自社の働き方改革の進み具合や課題感に関する調査を実施しました。

■約6割の企業が、自社は「働き方改革が進んでいる」と回答
昨今、「働き方改革」という言葉は浸透してきており、耳にしたことがない人はいないと思います。これまで言われていた「働き方改革」とは、2018年7月6日公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことで、準備期間を経て、2019年4月1日より順次施行されます。施行された内容は、①年次有給休暇の年5日の時季指定義務 ②労働時間の適正把握義務 ③時間外労働の上限規制 ④勤務間インターバル制度の普及促進 ⑤産業医・産業保健機能の強化 ⑥フレックスタイム制の清算期間延長 ⑦高度プロフェッショナル制度の創設 の7つです
※中小企業は2020年4月1日施行。建設業、自動車運転の業務、医師は上限規制の適用外で、5年の猶予。

今回、弊社では、 約9カ月の準備期間の間に企業がどれくらい準備を進め、 それにあたりどのような課題を抱えているかを調査しました。 その結果、 6割を超える企業が自社の働き方改革は進んでいると回答しました。
一方で、 5%の企業は「働き方改革は進んでいない」と回答し、 まだ働き方改革に取り組めていない企業があることも分かりました。
また、 会社の規模(従業員数)に関わらず「働き方改革を自社に導入する際の課題」は、 「コストよりも取り組み方」であり、 自社が働き方改革を実行するにあたり感じている課題についても「法案の理解やコストよりも取り組み方」という結果となり、 「働き方改革」というものは分かっているが、 実際はどのように取り組むべきか分からないという回答が多い結果となりました。

【調査内容】 Q1 働き方改革の進み具合について
産業医を設置している企業の人事担当者に、自社の働き方改革は進んでいるかどうかについて聞きました。

○調査企業全体の回答

自社の働き方改革の進み具合について、「進んでいる」は19%、「どちらかというと進んでいる」という回答を合わせて、全体の6割以上が自分の会社は、『働き方改革が進んでいる方だという認識がある』という結果になりました。一方で、9ヶ月の準備期間があったにも関わらず、全体の5%の企業が「働き方改革は進んでいない」と回答しました。

○従業員数別の回答

・従業員数100人未満
・従業員数100~300名未満
・従業員数300~500名未満
・従業員数500~1000名未満
・従業員数1000名以上
従業員数別にみると、「従業員数300〜500名未満の企業」の約5割が「どちらかというと働き方改革は進んでいない」と回答しました。また「従業員数500〜1000名未満の企業」が一番働き方改革を進めており、全体の7割を超の企業が、「自社は働き方が進んでいる方である」と認識していることが判明しました。それ以外は、ほぼ同じ6〜7割前後が「働き方改革を進めている」という結果となりました。

Q2 働き方改革を導入する際の課題
自社の働き方改革を”導入”にあたり、どんなことが課題だったと思うか聞きました。

○調査企業全体の回答

回答企業全体の6割以上が「取り組み方」を「働き方改革を自社に導入する際の課題」としてあげ、圧倒的に他の選択肢より多い結果となりました。

●従業員数別

・従業員数100人未満
・従業員数100~300名未満
・従業員数300~500名未満
・従業員数500~1000名未満
・従業員数1000名以上

2番目の課題に、従業員数が1000人未満の企業は「コスト」をあげる一方、従業員数1000名以上の企業だけが、「経営者の理解」を課題としてあげる結果となりました。

Q3 働き方改革実行における課題

自社の働き方改革を”実行”するにあたりどんなことが課題だったと思うか聞きました。

○調査企業全体の回答

自社で働き方改革を実行するに当たっての課題は、従業員数に関わらず、全体の5割以上の企業が「取り組み方」をあげ、2番目は「現場の理解」ということがわかりました。

○従業員数別の回答

・従業員数100人未満
・従業員数100~300名未満
・従業員数300~500名未満
・従業員数500~1000名未満
・従業員数1000名以上
従業員数別に見ると、従業員数が300名を超えると「コスト」や「経営者の理解」よりも「社員の健康管理」に課題を感じている企業が多いことが、わかりました。

【調査概要】

○調査対象 産業医を設置している企業の人事担当者
○調査期間 2019年3月1日〜3月31日
○調査方法 アンケート・インターネット
○主な業種 水産・農林業、建設業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、電気・ガス業、陸運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、サービス業、その他製品・金融業など

○従業員数

詳細はこちら【PR TIMES】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027306.html

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