教育関係の皆様へ

教職員の働き方改革の状況に対する代表刀禰の見解

2023年4月28日、教職員の働き方改革の状況が公表されました。教職員の勤務時間は微減しましたが、大きな成果には繋がっていません。
むしろ、同期間において、教員不足は加速化し、教職員の精神疾患は拡大し続けています。

いわゆる“過労死ライン”と呼ばれる月80時間を超える時間外勤務を行っていると想定される教職員の割合は、小学校14.2％、中学校36.6％、一日の勤務における休憩時間は平均約20分程度とのことです。

また、本調査では見逃されていますが、教職員による勤務時間の打刻の妥当性や「持ち帰り残業」も少なくないと見受けられ、これらが見逃されており、実態はもっと過酷であると想定されます。

文部科学省発表による、教職員の休職率は2.2%、うち精神疾患1.2%とありますが、この1%の乖離も通常の業種ではあり得ないため、限りになく2%に近い教職員が精神疾患によるものと、当社では考えています。

教職員の働き方改革を実現するためには、勤務時間だけではなく、仕事量や仕事の質にも過年度比較することが重要と考えています。
教職員を労働者と見立てた時の事業主（国）による教職員への安全配慮を抜本的に見直す時期に来ていることは明確と、当社では見受けられます。さもないと、益々、若手の採用に苦労し、ひいては受益者である「子供」に被害がいくことは明確なためです。

「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」のミッション

①教職員のメンタルヘルスケアの重要性を普及させることで新しい価値観を形成

教職員にとって”働きやすい環境”をつくることが、健全な学校運営や子どものためになるということへの社会的な理解の促進。

②教職員の心身の健康を守る具体的な施策立案と実行

休職率が高い県の要因調査と、調査結果に伴う具体的なメンタルヘルス対策の立案と実行、効果実証。

③メンタルヘルスに対するリテラシーの向上

メンタルヘルスケアの４つの手法である「4つのケア」を推奨し、学校現場でのメンタルヘルスに対するリテラシーの向上を促す。

これまでの取り組み