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メンタルヘルス 2021.04.09

部下が1年間休職すると約1,500万円の損失

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部下が1年間休職すると約1,500万円の損失

具体的な数字で見たときの深刻さ

出典:写真AC


部下がメンタルヘルス不調で休職すると、その人が勤める企業にはどれくらいの損失が生じるのか、具体的な数字で見てみると、その深刻さが良くわかります。

厚生労働省労働基準局の資料では、年収5,000万円の社員が1年間休業した場合の損失額を、次のように算出しています。(下図)

これら(1)~(6)の合計額は、約1,490万円に上ります。ちなみに年収400万円では損失額が約1,200万円、年収600万円では1,785万円になると試算されています。

部下1人が1年間休むだけでこれだけの損失額になるのですから、職場に長期休業者が2人、3人といる場合、企業の損失は大変な額に上ります。

 

(1)発症前の人件費損失(3か月) 41.6万円×3か月=125万円
(2)休職中の休業手当(1年間) 41.6万円×0.6×12か月=300万円
(3)リハビリ出勤期間(3か月) 41.6万円×3か月=125万円
(4)代替要員の人件費 41.6万円×12か月=500万円
(5)上司のフォローに要する人件費 2.1万円×12か月=25万円
(6)既存社員の残業代+
代替要員の教育費
41.6万円×1.25×8か月=約416万円

 

出典:厚生労働省労働基準局資料

部下が離職した場合のコスト

もう一つ、部下が離職した場合のコストについても示しておきます。(下記)

私の会社がざっくり試算したものですが、社員数約1,300人、離職率約15%として年間に年収500万円の部下が20人辞めた場合、直接的な損失額は次のようになります。

【1】~【3】の合計は、実に約1億2,000万円にもなります。離職する人数がこの半分の10人でも約6,000万円、5人で約3,000万円の損失です。

【1】有給消化(1か月) (42万円+社会保険=50万円)×20人 =1,000万円
【2】新しい人材の採用
(斡旋会社を利用)
500万円×35%(手数料)×20人 =3,500万円
【3】教育コスト
(採用した部下が
パフォーマンスを発揮でき
るまでに半年かかると想定)
1人250万円×20人×社会保険13.5% =7,000万円

 

出典:厚生労働省労働基準局資料

次は『メンタルヘルス不調は、休職が長くなりやすい』についてご紹介いたします。

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メンタルヘルス不調は、休職が長くなりやすい

企業にとっての重大なリスクとは




出典:写真AC

働く人のメンタルヘルス不調は、不調をきたした本人はもちろんのこと、企業にとっても重大なリスクになります。



最も大きな問題は、うつ病などの精神疾患は治療に時間がかかることが多いため、休職が長くなりやすく、復職した後にも再発が起こりやすいことです、



もともと、うつ病とは脳の機能が低下する病気です。一度うつ病を発症してしまうと、発症前と同じレベルに脳機能が回復するには通常、年単位の時間がかかると言われています。



さらに困ったことに、うつ病は心臓病などの他の病気と異なり、決まった治療法や治療のプロセスが必ずしも確立されていません。



これは日本の精神医療の課題でもありますが、うつ病は専門医でも正確な診断・評価が難しいこともあり、個々の主治医によって診断や治療方針が異なります。ある薬を飲んで合わなければ別の薬を試すという感じで、手探りで治療が進められることもあり、その結果、症状が改善しないまま治療が長期にわたることも少なくありません。



私のかつての同僚にも、仕事の過労と家庭内のトラブルが重なり、うつ病を発症した人がいます。彼の場合、何か月も治療をしていてもなかなか症状が改善しないため、主治医が薬を変えたところ、逆に立つことも出来ない状態になってしまったといいます。



治療によって改善するどころか体調が悪化していることに驚きと疑問を感じたものです。 結局、彼は元の勤務先を退職し、別の会社に就職するまでに4年以上の年月を要しました。



そうしたケースも含めて全体としてみると、うつ病患者が完治までに必要な期間は平均して2年間といわれています。



一方、企業が病気療養のための休職を認める期間派、最大で1年6か月というところが大半だと思います。完治までに2年間かかる人が1年半で職場復帰をしたら、まだ完全に脳が回復していないところに仕事による負荷が加わり、うつ病再発へとつながってしまいます。



実際のところ、1年半の休職を認められる職場はまだ恵まれています。小規模の事業所や経営的に余裕のない企業では、休職期間はもっと短いはずです。



また、うつ病を発症する人は本来、真面目で責任感が強い傾向があります。経済的な不安や自分の戻る場所がなくなる不安から、本人が早い時期の復職を希望してくることも多々あります。そこで主治医が患者の意思だけで復職可能と判定してしまうと、やはり回復が不十分なままの職場復帰となり、再発が起こりやすくなります。



こうして長い休職と復職・再発を繰り返していると、本人も次第にその職場に居づらくなってしまい、最終的に退職に至るというケースが非常に多いのです。



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この記事の監修


 


株式会社Avenir
代表取締役 刀禰真之介

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ代表取締役。
デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング)、UFJつばさ証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社、株式会社環境エネルギー投資などを経て、株式会社Miew(現メンタルヘルステクノロジーズ)を設立し、代表取締役に就任。その後、同社の100%子会社としてAvenirを発足し、代表取締役就任。

【著書】
部下の心が折れる前に読む本

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