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ケアーズライト

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株式会社メンタルヘルステクノロジーズ個人情報保護方針に則り、個人情報保護法やJIS規格に従い、皆様からお預かりする大切な個人情報を安全に管理し、かつ当お問い合わせのご対応のみに使用いたします。
個人情報の取り扱い
1.個人情報の利用目的について
収集した個人情報は、お問合せにお答えするために利用させていただきます。
2.個人情報の第三者提供について
収集した個人情報は、下記のa)~d)を除いて、本人の同意なく第三者への提供をしません。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
3.個人情報の開示等について
収集した個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止の求めがあった場合には、速やかに対応します。
この場合は、下記の個人情報相談担当者までご連絡ください。
個人情報保護管理責任者(管理部 部長) 電話:03-6277-6595
4.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について
個人情報の提供は任意です。ただし、必要な情報が提供されなかった場合や、記載に不備や偽りがあった場合には、正しく回答出来ない場合があります。

以 上

ELPISシリーズ利用約款
第1条(目的)
 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenir(以下、「当社グループ」という。)が提供するメンタルヘルス予防サービス「ELPISリシーズ(以下、「本サービス」という。)」の利用に関する当社グループの方針を明記し、利用する企業が合意することを、ELPISシリーズ利用規約(以下、「本約款」という)の目的といたします。

第2条(利用申込手続)
 本サービスの利用を希望される企業(以下、「申込者」といいます。)は、本約款の内容を承認のうえ、当社グループが指定する申込書に必要事項を記入するなど所定の方法により、申込みをしていただきます。
2.当社グループは、申込者に対して、本サービス利用の可否を書面にて通知します。本項に基づく当社グループから申込者への本サービスの利用を許諾する通知をもって、本サービスの利用契約が成立します。申込者は本約款に基づき、当社グループによる本サービス導入手続きを経て、本サービスの利用を開始することができます。
3.当社グループは、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を許諾しないことがあります。なお、当社グループは本サービスの利用を許諾しなかった場合に、の理由を開示する義務を負いません。
(1)当社グループ所定の方法によらないで申込みをした場合
(2)架空名義、なりすまし等により、実在しないもしくは申込者名義とは異なるものによる申込みである、またはそれらの疑いがあると当社グループが判断した場合
(3)申込者が反社会的勢力等である、またはその疑いがあると当社グループが判断した場合
(4)当社グループが申込者に対して、申込者が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにも関わらず、これに応じない場合
(5)その他、当社グループが定める基準により、本サービスの利用を相当でないと判断した場合
4.申込者の従業員等の個人が自らの所属する法人名義で申込みを行い、当社グループの承認を得た場合には、本サービスの申込みはすべて当該法人が行ったものとみなします。

第3条(本サービス導入手続き)
 当社グループは、申込者(第2条の利用契約の成立により本サービスの利用を開始した者をいいます。以下同じ。)に対して、本サービスの導入にあたり、必要手続きの説明を行い、導入作業をすすめます。
2.本サービス利用に際し、申込者は当社グループに対して、同意したうえで、本サービス利用のために必要な情報を提供します。
3.申込者は、前項による情報提供が個人情報保護法その他すべての関連法令に違反するものでないことを保証します。

第4条(本サービスの内容)
 本サービスの内容は下記の(1)から(12)までであります。サービス内容は随時追加されていきます。加えて、提供価格は申し込みサービスの数により変動いたします。
なお、申込者の法人に所属する個人が利用可能(以下、「利用者」という)となります。
(1) ココロとカラダの相談室
(2) ELPISケアーズライト
(3) ELPIS研修
(4) 勤怠関連サービス(jinjer)
(5) ELPISメンタルアラート
(6) ELPIS-e-Learning
(7) ELPIS電話相談
(8) ELPIS メンタルチェック
(9) ELPIS 健診クラウド
(10) ELPIS 就労判定
(11) ELPIS 就労支援サービス
(12) ELPIS ハラスメントホットライン
(13) ELPIS カウンセリング(オンライン/オフライン)
2.勤怠関連サービス(jinjer)が提供する機能は、申込者の人事・労務・採用業務を支援するものです。また申込者自らが利用する機能(オプション機能を含みます)については、所定の申込書によって特定するものとします。
3.ELPIS-e-Learningで提供するコンテンツ(以下、動画、テスト、説明およびキーワード等、関連する情報を含みます)についての著作権、その他の知的財産権は、当社グループまたは当社グループに権利を許諾する者に帰属するものです。本サイトに掲載されたコンテンツを、当社グループの事前の許諾なく、または当社グループからの許諾の範囲を超えて利用することは禁止されております。
4.ELPIS-e-Learningで提供するコンテンツについて、申込者は次の各号に定める行為をしてはならないものとします。ただし、当社グループが許諾したものはこの限りではないものとします。
(1)営利・非営利にかかわらず、コンテンツを複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化または上映を行い、もしくは第三者をしてこれらを行わせること。
(2)コンテンツの修正、変更、編集、切除その他の改変行為を行うこと。
(3)前各号の他、他のサービス申込者または当社グループに損害を与えるような行為を行うこと。

第5条(サービス利用料の支払)
 本サービスの利用料及び支払方法は、別途、当社グループと申込者の間で事前に協議のうえ、決定します。
2.申込者が所定の期日までに支払いが行われない場合、当社グループは期限を定めずに本サービスの提供を止めることができます。

第6条(第三者への譲渡、質入れの禁止)
 当社グループ及び申込者は、本約款に基づく、その地位及び権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させることはできません。

第7条(サービス改善のための情報提供)
 当社グループは、本サービスの提供にあたり、当該サービスの利用状況、その他当該サービス改善等のために必要な情報の提供を申込者に求めることがあります。

第8条(サービスの一時停止)
 当社グループは、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービス及び本オプションサービスの提供を一時停止することができます。
(1)システム障害等により緊急にシステムの修繕、点検または更新を行う場合
(2)停電その他の不可抗力により、サービスを提供することが困難な場合
(3)その他当社グループが必要と判断した場合
2.前項に定める場合のほか、定期的にシステムの保守点検または更新を行う場合、その他技術上または営業上の理由により、申込者に事前に通知することにより、サービスの提供を一時停止することができます。
3.前二項に基づき、サービスの提供を一時停止したことにより、申込者に何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社グループに故意または重過失がある場合を除き、当社グループは責任を負いません。

第9条(利用の停止、サービスの終了)
当社グループは、申込者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、何ら催告することなく、本サービスの利用の停止またはサービスの終了をすることができます。
(1)本約款に違反した場合
(2)支払停止、支払不能または債務超過となった場合
(3)振り出した手形もしくは小切手の不渡りまたは手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)差押、仮差押または滞納処分を受けた場合
(5)破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立てまたは私的整理の開始があった場合
(6)相手方の業務を妨げまたは名誉を棄損する行為があったと判断された場合
(7)その他、本サービス及び本オプションサービスの提供、利用が相当でないと判断した場合
2.前項に規定する事由に該当した場合、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する義務が申込者にあります。

第10条(有効期間等)
 本サービス及び本オプションサービスを利用できる期間は1年とします。有効期間満了日の3ヶ月前までに、当社グループ及び申込者からの解約の申出がない場合、1年ごとに自動更新します。
2.年額利用料を一括で支払い、期間到来前までに解約の申し出を行う場合、期限終了まで利用終了できないものとします。
3.当社グループは、申込者への事前の通知をすることにより、当社グループの都合により、本サービスを廃止することがあります。

第11条(免責事項)
 当社グループは、当社グループに故意または重過失がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービス及び本オプションサービスの遅滞、停止、データの消失またはデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざんにより申込者に生じた損害について責任を負いません。
2. 申込者が本サービスを活用した結果、申込者が得られた効用および受けた不利益について、当社グループは何ら責務を負うことはないことを申込者は同意するものとします。

第12条(秘密情報及びプライバシーに関する方針)
当社グループ及び申込者は、本約款に基づいて知り得た相手方の技術上・営業上及び経営上の秘密事項及び秘密情報、並びに個人情報及び個人的秘密等(以下、「秘密情報」という。)を善良なる管理者としての注意義務をもって管理・使用するものとし、相手方の書面による承諾を得ない限り、本約款に基づく目的外での使用、第三者への漏洩又は開示をしてはならない。また、当該義務は本約款終了後も継続するものとします。但し、本件業務に必要な範囲で、次の各号に定める者に開示する場合は、この限りでない。
(1)法令上又は管轄権のある裁判所若しくは権限のある行政機関、所管官庁からの要請により、当該情報の開示が要求される場合。
(2)本約款に定める目的のために秘密情報を知る必要のある自らの役職員及びアドバイザー(弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家を含む。)に対して開示する場合。
2.次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、前項に定める秘密情報に含まれないものとします。
(1)相手方から取得する際に、既に公知または既知の情報。
(2)相手方から取得した後に、自己の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
(3)相手方から取得する前に、既に自己が所有していた情報で、当該保有の事実を立証できる情報。
(4)相手方からの秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報で、その独自性を立証できる情報。
(5)開示後に、甲又は乙が、第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に取得した情報。
3.本サービスにより得た利用者のプライバシーに関する情報の取り扱いについて、必ずしも当社グループは申込者に対して、情報開示をするとは限らないことに、申込者は同意するものとする。

第13条 (反社会的勢力等の排除)
当社グループ及び申込者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)
(2)暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
(3)自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
(4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
(5)犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪(以下「犯罪」という)に該当する罪を犯した者
2.当社グループ及び申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
(3)犯罪に該当する罪に該当する行為
(4)その他前各号に準ずる行為

第14条(本約款の改定について)
当社グループは、申込者及び申込者の承認を得ずに、随時、本約款を改定していくことに申込者及び申込者は合意するものとします。

第15条(準拠法及び裁判管轄)
 本約款は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。本約款に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた時は、当社グループ、申込者及び申込者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

以上